その他
2022-08-14
こんにちは！Creative.LABです。
皆さんはHPや動画制作に適用できる補助金があることを知っていますか？
今回は小規模事業者持続化補助金について一部抜粋しながらご紹介します。
１.小規模事業者持続化補助金とは
日本商工会議所が小規模事業者の事業を支援するために行っている補助金制度。
商工会議所の支援を受けながら事業計画書や創業計画書を作成し、申し込むことで補助金を受給できます。
２.対象業種
小規模事業者支援法では、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。
| 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数 ５人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
注目すべきは”常時使用する従業員の数”ですが、役員はもちろん短期雇用者や出勤日数が 少ない従業員は上記の数には含まれません。
その他、「認定特定非営利活動法人でないこと」など計８つの条件に基づき対象者を定義しています。
３.補助の対象となる事業・経費
対象事業：
①地道な販路開拓等（生産性向上）の取組
②業務効率化（生産性向上）の取組（①と併せて行う）
対象経費：
使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
対象事業に当てはまる経費であればもちろんHP制作や動画制作、オンライン配信も補助対象となります！
気をつけなればならないのは事業期間内にHPや動画制作を行い、”公開・販路開拓等の取組"を行わなければ対象外となってしまう点です！
ただ作って支払いを完了させるだけでは対象とはなりません。
そのため制作から支払い、運用まで事業期間内で計画的に進めなければいけません。
４.募集期間
第６回：2021年10月 1日（金）
第７回：2022年 2月 4日（金）
５.補助率
補助対象経費の３分の２以内（上限50万円）
ここでご紹介した内容は公募内容の一部を抜粋したものになります。
詳細は日本商工会議所のHPをご確認ください。
補助金を利用したHP制作をお考えの方はお気軽にお問い合わせください。
